厳しい寒さが続いており、風邪やインフルエンザが流行しております。
私たちの身体が気候の変化によって影響を受けるように、介護事業所や医療機関も、時代の変化や制度の改正によって多大な影響を受けます。
変化による悪影響を受けないためには、時代や制度改正の流れを掴んでおき、早めに対策を打つことが求められます。
今回は、介護保険における今後の大まかな制度改正の流れを記載しております。
変化への対策の第一歩として、ぜひご一読いただければと思います。
 
2019年2月　2019年改定　新報酬単位公表
2019年3月　2019年改定　告示、通知、QA発出
2019年初旬　2021年介護保険法改正審議が介護保険部会で開始。
2019年4月　有給休暇取得の義務化スタート
2019年10月　介護報酬臨時改定
　　　　　　　新区分の介護職員処遇改善加算の開始
　　　　　　　消費税の増税
2020年4月　介護報酬改定審議開始
2021年4月　介護保険法改正　介護報酬改定
2025年　　団塊の世代 800万人が後期高齢者となる。
　
まずは来る2019年度の臨時改定への備えが大切です。消費税増税に伴う報酬改定への対応が急務となりますが、「新処遇改善加算」へ適切な対応を取ることも、今後の人員確保にも繋がるため、重要度が高いと言えます。
2019年4月からは、有給休暇取得が義務化されます。これまで以上に厳格な有給休暇の管理が必要となりますので、改正の内容を確認するとともに、総務担当者との擦り合わせを早めに行ってください。
 
団塊の世代約800万人が後期高齢者となる2025年も遠い未来ではなく、目前に迫っています。
2025年からの「大高齢者時代」に対応するとともに、その後の縮小時代にも目を向け、時代と制度変化の潮流に上手く乗ることが重要です。